Ironとまと: 【社会】米国における刑務作業:巨大ビジネスか、新たな奴隷制の誕生か?

2014年9月24日水曜日

【社会】米国における刑務作業:巨大ビジネスか、新たな奴隷制の誕生か?

Reuter















日本では刑務作業をする受刑者に、作業奨励金として、すすめの涙ほどのお金を払っており、そうしたできた製品を民間企業が買い取り、売ることで利潤を上げています。

しかしながら、さすが資本主義を至上とする米国では、思いもつかない方法で、刑務作業から莫大な利潤を生み出しています。


Global Research: The Prison Industry in the United States: Big Business or a New Form of Slavery?  ByVicky Pelaez
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米国における刑務作業:巨大ビジネスか、新たな奴隷制の誕生か?

各種の人権団体が、大部分が黒人かヒスパニック系である、米国の200万人にも上る刑務所収容者が、様々な産業向けに行われる刑務作業において、はした金でこき使われているとして、その現状を新たな非人道的搾取と呼び、糾弾している。












刑務作業に投資をしてきた者たちは、大金を得ている。なぜならば、彼らは、ストライキ、雇用保険、休暇、休憩時間といった事柄を心配する必要がなく、フルタイムで働く労働者を手に入れた事になるからだ。また被収容者が25セント/h で働くことを拒否すれば、独房へ放り込まれることになる。

1990年における米国の刑務所収容者数は約100万人だが、2000年には200万人に至っている。


ここ十年で収容者数が倍増した背景となんだろうか?


米国の刑務所は、囚人の労働につき、個別契約を結んでいるが、その労働によって刑務所は収益を得ているため、囚人をより長く刑務所内に留めておくインセンティブが働く。また、刑務所(アメリカの民営化されており、企業が運営)運営企業の株主たちは、囚人たちが、より長い懲役判決を付与されるようロビーイングを行う。

産獄複合体は、米国において、最も成長が著しい産業の一つであり、同産業に対する投資家たちはウォールストリートの住人たちである。


Barfblog














Left Business Observerによれば、刑務作業により、軍用のヘルメット,保弾帯、IDタグ、防弾ベスト、シャツ、パンツ、テントの100%が作られる。このような軍需品のみならず、囚人たちは何らかの形で、93%のペイントブラシ、92%のストーブ組立、36%の家庭用電化製品等の製作にかかわっている。
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私は今まで知らませんでしたが、米国の刑務所って民営化されてるんですね!
よくサービスの向上、イノベーションの促進等と言われる民営化ですが、アメリカだと、とことん資本主義を突き詰めるんですね。
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